2006-04-25 第164回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（北井久美子君） 雇用均等分科会におきましては、奥山委員も始めとして非常に長期間にわたりまして、間接差別の概念を雇用の現場にスムーズに導入するためにその概念の問題や導入するための手法について様々な意見が交わされたところであります。
○政府参考人（北井久美子君） 雇用均等分科会におきましては、奥山委員も始めとして非常に長期間にわたりまして、間接差別の概念を雇用の現場にスムーズに導入するためにその概念の問題や導入するための手法について様々な意見が交わされたところであります。
それで、もう一点、間接差別についてのこれまでの審議会等での審議、それを改めて拝見いたしますと、研究会の座長を務められた奥山委員は、間接差別の例に当たるとか当たらないというものを一律に事前に議論することは難しいと、これは問題となったケースごとに判断をしていかざるを得ないと、このような考え方を述べられているわけでございます。
○奥山委員 私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明を申し上げます。 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 独立行政法人日本学生支援機構法案に対する附帯決議（案） 政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。
○奥山委員 ありがとうございました。 恐れ入りますが、時間が余りありませんのでちょっとかいつまんで申し上げますので、ひとつよろしくお願いします。 本委員会でずっと論議がなされてきたわけでありますけれども、一部から、法案はやはり修正すべき、またきょうの先生方の話でも意見がかなり割れておるわけであります。
○奥山委員 ありがとうございました。 阿藤参考人にお尋ねをしたいのですけれども、「生命を尊び、」及び「生命の尊厳」という文言ですね。これは中絶の権利を奪うことにならないか、そういう問いかけがこれまでからあったわけであります。カイロの国際人口・開発会議の行動計画に沿ったものにすべきとの主張がなされているわけであります。
○奥山委員 ありがとうございました。
○奥山委員 ありがとうございます。 そこで、この食品基本法というものができるわけでありますが、安全委員会がこのもとでつくられるわけであります。そこで、いろいろ論議されている中で、安全委員会が、リスク評価というものを主にしていろいろと議論をしようということになっておるわけでありますが、そのリスク評価が、専門家、どっちかというと学者の先生方を中心にしながら構成されるわけであります。
○奥山委員 わかりました。 日和佐参考人にお尋ねを申し上げたいんですけれども、この安全委員会、それからリスク評価、管理も行う、いろいろな食の総合的な安全行政を行うに当たって、かつてフランスでは食品安全庁というのがつくられているわけであります。
○奥山委員 もう時間が参りましたので、済みません、神山参考人にも一言聞きたかったんですけれども、もう時間がございませんので、失礼しました。どうもありがとうございました。
○奥山委員 天笠参考人にお尋ねをしたいと思うんですが、義務教育の国庫負担制度は、義務教育の水準の維持あるいはまた優秀な教職員の確保という観点からどのような意義を有しているかということでありますが、今回の改正によりまして義務教育の水準の維持や優秀な教職員の確保に支障が生じることがないであろうかということでありますが、いかがでしょうか。
○奥山委員 横山参考人にお尋ねを申し上げたいんですが、平成十六年度から義務教育費の国庫負担の定額制とか交付金化について検討するというようなことが言われているわけであります。検討をするということは、具体的にどういう方向で行かれるのか、あるいは、その検討するという方向で何か考え方を聞かせていただければと思うんですが。
○奥山委員 ありがとうございました。
○奥山委員 確かにおっしゃることはわからないわけではないんですけれども、生産者の立場を代表するのはＪＡとかそういう農業団体だと思います。そういう団体からは、物をつくる上においては、食の安全ということは生産全域からやはり考えてもらいたいということがありました。
○谷垣国務大臣 今、奥山委員おっしゃった食品の表示の問題は、消費者に対して食品の安全性とか品質に関する情報を提供する、そして安全性の確保と消費者が適切に商品を選んでいただくという上で、極めて大事な役割を果たしていると思うんですね。
○奥山委員 ありがとうございます。 これまで私も食の安全につきましては非常に関心を持っておりましたので、いろいろな業界の方々と話をさせていただきました。おおむねは、政府としても、今度はＢＳＥ問題をきっかけにして非常に積極的に取り組んでもらっておるのですけれども、これでようやく欧米並みにやや近づいたということじゃないかと思います。
○奥山委員 先ほど、防衛庁長官並びに官房長官から、この臨時国会における対処についていろいろとお聞かせを願ったわけであります。 さきの通常国会におきまして、武力事態対処法並びに自衛隊法の改正が上程されたにかかわらず、成立させることができなかったわけであります。
○奥山委員 官房長官にお尋ねを申し上げたいんですが、現在、武力事態対処法がまた継続して審議されるわけでありますが、これでまいりますと、現状ではなかなか、与党間もまだまだ議論が分かれているような状態じゃないかと思います。
○奥山委員 ありがとうございました。一刻も早くこの法案が成立できるような環境を急いでつくってもらいたいと思います。 終わります。
○河村副大臣 奥山委員御指摘のように、最近短大の定数割れ等もあり、あるいは短大が四年制にどんどん変わっていくという状況下にあることも事実でございますが、今奥山委員御指摘ありましたように、短期大学についても、平成十年でありますけれども、二十一世紀の大学像と今後の改革方策についてというところで、教養教育と実務教育を結合した専門的な職業教育をやる場として、あるいは豊かな社会生活の実現を視野に入れた教養教育
○河村副大臣 奥山委員御指摘のとおりでありまして、大学がある程度の評価を得る、そのためには評価する側がいかに客観的な立場で公正にやれるか、高い評価、中身のある評価ができるかということが非常に大事だと思います。 そういう意味で、この評価機関の評価員については、まずは各大学が自己評価をきちっとやっていただくということが大事だろうと思うんですね。
○奥山委員 もう質疑時間が終わりましたので、あと、ロースクールの問題とか、それから入試の問題、これもいろいろお尋ねをしたかったわけでありますけれども、ひとつこれからも質の高い大学を何とか我々も一緒につくっていかなければならないと思いますので、頑張りたいと思います。 ありがとうございました。
○奥山委員 これは、谷垣国家公安委員長が一つ一つ相談を受けていただいたらありがたいんですけれども、体制としてはなかなかそうはならないと思いますので、警察の特に警備が、特に非常に問題が起こりそうだ、我々が仮に過激なというか、いろいろな問題を追及するときには、場合によってはいろいろな団体から反発とか嫌がらせの電話とか、そういうものがどうしても出てくるわけでありますから、そういう場合の国会議員の方からの申
○奥山委員 ありがとうございました。 最後ですけれども、今、地方の市町村、自治体で男女共同参画の基本法もまだ制定されておらない地方がまだかなりあるようであります。なかなか地方の足並みが十分そろわない面もありますので、ひとつその辺はこれからも十分指導をしてもらいたいと思います。 それから、我々も、離婚した場合は、男性の世間が見る評価よりもやはり女性の方に冷たい目が行きがちであります。
○奥山委員 わかりました。 拉致問題で一言だけ、警察が今どのような対応をされているかということをお尋ねしたいと思います。 現在、十五名が拉致と認定されているわけでありますが、それ以外に、今国民の各層から、いろいろな拉致でないかという問題を警察に捜査してもらいたいということで挙げられていると思います。
○奥山委員長代理 これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。 参考人各位におかれましては、御多用中のところ御出席をいただき、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼申し上げます。 午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 午後零時二十三分休憩 ————◇————— 午後一時一分開議
○奥山委員長代理 午後三時五十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 午後二時四十九分休憩 ————◇————— 午後四時開議
○奥山委員長代理 午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 午後零時二十一分休憩 ————◇————— 午後一時一分開議
○奥山委員 幾つかの案が示されて、対策が出されているわけでありますが、今副大臣がおっしゃった対策の中におきまして、特に源泉分離課税がいろいろ問題があるということで、今度申告分離へ一本化する。これはそれなりに理解ができるわけでありますが、しかしながら、源泉分離から申告分離へ一本化することによって、逆にこれは市場においては結果としては増税になるわけであります。
○奥山委員 日本の株式市場におきましては、個人投資家の割合がたしか一七、八％ぐらいでないかと思います。アメリカの場合ですと五〇％を超えるというようなことも聞いているわけでありますから、諸外国に比べても日本は個人投資家の割合が非常に低いんじゃないかと思いますので、その点について、やはり日本の株式市場の構造的な問題としても、もっと個人投資家の育成を図っていかなければならないかと思います。
○奥山委員 わかりました。 もう時間が参りましたので、余りこれ以上申し上げませんが、日本の金融界の構造改革のためには、やはり私はこれが必要なことであろうと思うのです、凍結解除が。ただ預金者にとっては、やはり我々は、心配のないように十分しておいてもらわなければなりませんので、その点は、また万全を期して、これからも取り組んでいただきたいと思います。 以上で終わります。